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TTP

日本はTTPの参加表明はしたが、

参加は必要なのか??

米国の狙いは何か??


農業

36万tものカリフォルニア米を日本は輸入している。


WTOの決め事で、日本はコメに高関税をかけるかわりに、毎年、77万tの「ミニマ


ム・アクセス米」を輸入し、半分近くを、アメリカ米が占めている。 


米国にとって農業は左程うまみはない。


関税の撤廃で日本の輸出が伸びる


オバマ政権が中間選挙に負け、金融政策でドル安を維持するしか景気刺激策はな


くなった。これからもドル安円高誘導政策は続く自動車 2・5%、テレビ 5%を


10年でなくす。対米輸出を増やすことは難しいだろう。


米国にとって 2.5% ~ 5% ドル安に誘導は可能 


金融  


金融を含むサービス輸出と投資促進によって景気浮揚と雇用増加を達成する


ために郵政の簡保は市場を開放投資の対象として医療は民営化


要求し、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でト


ラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が予想される。


この分野が狙い。



結局 ドル安、誘導安い物が日本に入るとなると 更なる デフレ になることは分



かる。



更なる デフレ は日本経済にとって大打撃だ。 物の値段が下がる、安い輸入品



を消費者は選ぶだろう。 



「不動産価格の下落は免れない」



現時点でも日本の不動産は割高だ。



日本の地下総額 (GDP約500兆円) バブル期 2100兆円 今 1300兆円   


                                            

アメリカの地価総額(GDP約1500兆円)  サブプライム時   約950兆円 



GDP と 地下総額 のバランスは、ヨーロッパ、アメリカを見てもほぼ同額。



日本の面積はカリフォルニア程度。 日本の土地でアメリカ全土買ってもまだお釣り



がくる。 



これから、日本の人口は減少する事は分かっている。 



割高、 需要減少  更なるデフレ になり 不動産価格下落は避けられない。



日本経済にとっては大打撃だ。





さてどうするのか。。。。。。







訳ありだから安い-特集 



  1. 2011/12/18(日) 19:56:42|
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